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国家試験関係

平成30年度国家試験案内
 平成30年度 高圧ガス製造保安責任者のお知らせ
 
受験願書の申請受付期間
・インターネット申請  8月17日(金)から9月5日(水)午後5時まで
・書面申請     8月17日(金)から9月3(月)の消印まで有効
 
詳しくは→高圧ガス保安協会のホームページへ

 
 
 
国家試験のインターネットによるお申込み
 平成17年度から「高圧ガス製造保安責任者試験・高圧ガス販売主任者試験及び液化石油ガス設備士試験」に係る受験申込について、電子申請(インターネット申請)受付を導入し、受験者サービスの向上に努めているところであります。
 インターネットでお申込をいただきますと、受験手数料は書面でのお申込よりもお安くなりますので、是非ご利用下さい。
 電子申請(インターネット申請)受付の概要は、高圧ガス保安協会ホームページでご覧になれますので、ご参照下さい。(http://www.khk.or.jp)
 
 
 受験手数料の対比
 
試験の種類 電子申請 書面申請
甲種化学 12,400円 13,000円
甲種機械 12,400円 13,000円
乙種化学 8,500円 9,000円
乙種機械 8,500円 9,000円
丙種化学(液石) 7,900円 8,400円
丙種化学(特別) 7,900円 8,400円
第一種冷凍機械 12,400円 13,000円
第二種冷凍機械 8,500円 9,000円
第三種冷凍機械 7,900円 8,400円
第一種販売 7,100円 7,600円
第二種販売 5,500円 6,000円
設備士 20,200円 20,700円
 
 
◎電子申請のメリット
24時間いつでも申込可能 休日(土日)でも申込可能
困った時はサポートデスクがフォロー
(土日を覗く9時〜17時)
  
受験手数料の支払いは銀行振込 個々の専用口座に入金
法人申込の場合は、一括納付で後払い
 
法人申込の場合、Excelで申込者を
事前にとりまとめて一括申込可能
多人数の申込でも、どこの試験地の申込でも一括申込可能
異なった試験の種類もまとめて一括申込可能
 
申込内容の確認も
「申込確認メール」で安心
申込内容、受験手数料の納付方法等を電子メールで受信
 
 

 
国家試験での電卓使用について
これまで高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者及び液化石油ガス設備士の国家試験では、機能上の制限を設けて関数電卓の使用を認めてきましたが、多機能化が著しいこと、適・不適の判定が困難になってきたこと等から、すべての関数電卓の使用を禁止します。
 
詳しくは→高圧ガス製造保安責任者等の国家試験での電卓の使用についてへ(PDF)
 
 

 
免状の交付申請手続きのご案内

 協会は免状交付事務を経済産業大臣と知事(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県)より受託して実施しています。

 上記以外の都道県で受験された方は、それぞれの受験地の都県高圧ガス担当課へご連絡・ご申請してください。
 北海道の支庁で交付を受けた免状の再交付は、支庁名も必ず記載して下さい。
 平成23年4月から石川県の免状交付事務を受託しました。

 免状の交付を申請されたい方は、次の要領で手続きをしてください。 


(1)申請方法

 申請用紙及び記載について(記載要領)を下記よりダウンロード・出力し、記載要領(記載について)に基づきご準備のうえ、簡易書留郵便でお送りください。
 

申請書及び記載要領(記載について)

PDF形式
大臣関係

甲種化学、甲種機械、第一種冷凍機械

新 規
再交付(紛失、破損等)
再交付(氏名変更)
MS-Word形式
知事関係(製造)

乙種化学、乙種機械、丙種化学(液石)、丙種化学(特別)、第二種冷凍機械、第三種冷凍機械

新 規
再交付(紛失、破損等)
再交付(氏名変更)
知事関係(販売)

第一種販売、第二種販売

新 規
再交付(紛失、破損等)
再交付(氏名変更)
知事関係(設備士)

液化石油ガス設備士

新 規
再交付(紛失、破損等)
書換え(氏名、住所変更)


申請手数料:

 
新 規
再交付 書換え 備 考

大臣関係

3,600円

2,550円

収入印紙

知事関係

3,400円

2,400円

県収入証紙

設備士関係

3,300円

2,300円

1,200円

県収入証紙

注1:収入印紙と収入証紙の間違い、収入証紙等の種類の買い間違いにご注意下さい。
注2:大臣関係については、平成16年3月31日付で改定されましたので、ご留意ください。

(2)免状の送付

 作成した免状は、申請書に記載された住所宛に簡易書留便で送付します。

 

お問い合わせ先
 
 高圧ガス保安協会 試験センター
 
 〒105-8447 東京都港区虎ノ門4−3−13 ヒューリック神谷町ビル
 電 話: 03−3436−6106
 FAX : 03−3436−5746
 フリーダイヤル: 0120−66−7966
 E-mail:mailto:exam@khk.or.jp?Subject=免状交付申請手続きについて
  

 

 
 
 

 
愛知県収入証紙販売先
平成11年4月現在
売りさばき人 売りさばき場所
            各県事務所(9か所)
建設技術研究所(2か所)
及び、名古屋、一宮、半田、知立の土木事務所(4か所)
9か所
2か所
4か所
計 15か所
名古屋市の各区長
各市長(名古屋市を除く) 
各町村長
16人
30人
57人
計103人
名古屋市の各区役所
各市役所(名古屋市役所を除く) 
各町村役場
16か所
30か所
57か所
計103か所
愛知県交通安全協会



計  1人
各警察署(名古屋空港警察署を除く)
(各協会支部)
愛知県自動車運転免許試験場
愛知県東三河運転免許センター            

45か所
1か所
1か所
計 47か所
愛知県職員生活協同組合


計  1人
愛知県職員生活協同組合事務室及び県本庁内売店、県西庁舎内売店、自治センター内売店、西三河総合庁舎内売店、東三河総合庁舎内売店 


計  6か所
愛知県食品衛生協会


計  1人
各保健所(名古屋市・豊橋・豊田市内の保健所を除く)支所及び詰所
県食品獣医務課(協会本部)

24か所
1か所
計 25か所
愛知県計量連合会
計  1人
愛知県計量連合会事務所 1か所
計  1か所
愛知県宅地建物取引業協会
計  1人
愛知県宅地建物取引業協会事務所 1か所
計  1か所
愛知県観光協会
計  1人
愛知県旅券センター及び愛知県旅券センター豊橋分室
計  2か所
合     計 109人 合     計 200か所
 
 
 
 
 
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